衆院選　立候補予定者アンケート
争点は福祉、景気、雇用

政権公約「縛られぬ」６割

衆院選は28日、公示される。県内では５つの小選挙区に自民、民主、共産の各５人が立候補を予定している。読売新聞は選挙戦を前に、１５人全員に政策や主張についてアンケートした。その結果、党の政権公約（マニフェスト）と自分の意見が違う場合の対応について、「反する主張はしない」としたのは民主２人、共産４人だけで、自民の５人全員と民主３人、共産１人は「納得できない項目は自らの考えを主張する」とし、政権公約に必ずしも縛られない候補者が六割を占めた。 
争点で取り上げる問題を三つ以内の複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「社会保障制度」で９人。次いで景気対策（８人）、雇用対策（７人）、地方分権（４人）と続き、身近な問題を挙げる傾向が目立った。 

小泉改革の柱である郵政民営化、道路公団民営化については、自民間にバラツキが見られ、郵政民営化に２人、道路公団民営化に１人が反対した。 

また、「政党が選挙の際に、政権公約を掲げることが政策本意の政治の実現につながると思いますか」の設問では、「つながる」が１０人と大半を占めたが、「多少はつながる」３人、「あまりつながらない」２人と評価しない人もいた。