政権交代、選挙で狙う

「公募制」で候補者発掘

　民主党は「次の総選挙で比較第一党を目指す」との目標を掲げる。自民党と違って地方組織は脆弱だが、「公募制度」を武器に候補者発掘に乗り出している。
　今年３月、全国紙に全面広告を出した公募に416人が応募した。鳩山氏らの面接を経て40人弱が合格、立候補する選挙区の調整が進んでいる。

　合格者の一人で、衆院岡山２区で立候補の準備を進める津村啓介氏（30）は、日本銀行からの転身組だ。
　昨秋まで、日銀から英国に留学。ブレア氏率いる労働党の歴史的勝利を目の当たりにした。「意欲ある若者が政治の世界に身を投じる姿は刺激になった」と語る。「10年前の野党と違って民主党は政権をとるリアルさがある」とも。
　公募合格者は、津村氏のような30歳代から40歳前半が大半だ。民主党からの立候補を目指す官僚も、財務省、総務省、農水省、経済産業省など10人近くにのぼる。

「自民党のあの古い体質では、自分は生かされない。政策を根本から転換するには政権交代が不可欠だ」。田村謙治氏（34）は先週末、財務省を退職。政策秘書を務めながら立候補に備える。