荒井新大臣の下で、国家戦略室の役割は大きく変化しつつあります。

当初言われていた「政冶主導のシンボル」「政府部内の総合的な政策調整」「予算編成の司令塔」といったイメージが徐々に薄まる一方で、「総理大臣の助言機関」の色彩が強まっています。

一つのきっかけは、参院選の大敗で、政冶主導確立法案の成立が不透明になったことでした。法案では、戦略室の大幅な増員を行い、戦略室から「戦略局」に格上げされることが明記されていましたが、その実現の見通しが立たなくなりました。そして、もう一つの要因は、前任の国家戦略担当大臣と国家戦略室長がそれぞれ官房の正副長官に転じられた中で、官邸の機能強化に本格着手されたことが挙げられます。これはこれでとても大事な取り組みです。さらには、荒井大臣と菅総理が個人的に非常に親しく、助言機能を持たせやすかったということもあったかも知れません。

この件は、まだまだ柔らかい部分が多く、代表選の結果や臨時国会における野党側の出方にも大きく左右されるものと思います。ただ、いずれにしても、総理の周辺にスタッフを集め、官邸のリーダーシップを強化しようとしている文脈の中で理解されるべきものです。

もし本当に「総理大臣の助言機関」としての役割を確立できれば、菅総理が理想のモデルの１つとするダウニング街１０番地（英国首相官邸）にある首相直属機関“ポリシー･ユニット”の日本版として活躍できる可能性があります。

挑戦は、これからも続きます。

（次回からは、「国家戦略室にまつわるエピソード」から焦点を広げ、「大臣政務官の仕事」「与党国会議員の仕事」について幅広く紹介していきたいと思います）