北海道大学 遠藤ゼミ 特別講演　「民主党改革のあゆみ」　全20回

第9回

政党交付金制度の意義

候補者公募というシステムは、日本の政治を変えつつあると思います。さらにいえば、個々の政治家を見る上でも重要な視点だと思います。私の立候補がちょうど候補者公募の導入期に当たっていたということもありますが、これから皆さんが、私なり、同世代の政治家をウォッチしていただくときに欠かせない視点が「公募候補であるか否か」という視点です。このゼミで私と同様に講師を務めた枝野さんや牧原くんも、それぞれ日本新党、自民党の公募組ですよね。

“時代が政治家を作る”と私は考えていますが、1994年の細川内閣の政治改革のときに、“政党交付金”という制度ができました。政治献金や企業献金の弊害を少しでもなくすために、皆さんの税金を財源にして政党にお金を回していこう、という制度。それが、今の政治とカネの問題、「もっと透明性を高めろ」とか、1円の領収書とかの話にも繋がっていくんですが、この議論がなければ私は立候補することはなかったと思うんですね。たぶん政治家にはなれなかった。

30歳で退職した時に、退職金とか、最後のボーナスとか全部合わせて、手許にちょうど1000万円ありました。その一方で、月々フローで入ってくるお金が、党からの活動費の50万円。今、民主党の公認候補になった人たちは皆、毎月50万円の活動費がもらえます。でもそれは食事に使っちゃダメ。活動費ですから、生活費には使えないんです。最近少し良くなって、生活費として20万円くらい党から支給されるようになっていますが、いずれにしても、それがフローです。選挙本番には1500万円〜2000万円の公認料が出ます。それが全て。その枠の中でうまくやれ、という話なんですね。

実際、私自身は、選挙が終わったときに500万円くらい貯金が減っていましたが、何とかそのサイズの中で1年半後の選挙ができました。つまり、1年4ヶ月の活動期間で、選挙本番も合わせて、トータルで2000万円から3000万円の費用で政治家になったというわけです。うち持ち出しが500万円。残りは、政党交付金。

持ち出しを1000万円以上できる人なんて、極めて限られると思います。それ以上の自己資金を集めようとすると、特に若い人であれば、ほとんどの人は親族や特別な支援者に相当なカンパをしてもらわない限り活動ができないと思います。

政党交付金という制度は本当に”政治家のリクルートメント”という意味で画期的な制度だったと思います。将来私たち世代が活躍できるようになったとして“あそこがエポックだった”という風になるんじゃないかと思っています。

　

“政治改革第一世代”の自負

気負った言い方になるかもしれませんが、そういう意味では、私は、自分は、政治家がより開かれた職業になったパイオニアの一人だと思っています。その末席ですね。それで、「これは将来必ず大切な記録になる」と思って、出馬表明前後からずっとホームページを書いてきました。最近あまり更新できてないんですけどね。

私自身がどういう政治家としての軌跡を歩んできたか、というのは、反面教師かもしれないけれど、これからの人たちに是非参考にしてほしい。おこがましい言い方ですけれど。

私や牧原くんを含め、同世代の多くの政治家が、ブログなどいろいろ書いています。そういうものは、将来、おそらく非常に史料価値の高いものになるだろうと思います。だから（かっこよく、選挙向けのことを書くんじゃなくて、悩んでることとか、物理的に何に時間を割いたかとか、そういうことを赤裸々に書きたいな）、（嘘を書くぐらいだったら何も書かないほうがいいな）という風に思っています。

話は脱線しますが、政治家がインターネットを利用する動機は、選挙運動としてだけではありません。自分の足跡を綴る活動記録としての側面もあります。