| 2005/3/24 「質問通告」 原文要旨 | 号外目次 / 津村啓介ホーム |
＜これは、質問前日に霞ヶ関の官僚に示す「質問通告」の原文要旨です。＞
安全保障委員会
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新防衛大綱・中期防Ｑ１．
新防衛大綱は、「おおむね10年後」までを念頭に策定されている一方、「5年後又は情勢に重要な変化が生じた場合には」必要な修正を行う旨明示している。これは「5年後」の修正へのコミットと受け取れる。考え方如何。
― 前原質問（米軍再編協議を受けて新大綱が見直される可能性如何）への答弁を踏まえて質問する。米国は4年毎に方針を見直し。
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ミサイル防衛Ｑ２．
ミサイル防衛の法制に関連し、第八十二条の二第五項において、措置がとられたときは速やかに国会に報告すること、としている。国会への説明責任及び国民保護の観点から、迅速な報告が必要と考えるが、「速やかに」の具体的内容如何。
― 「国会報告」を定めた類似の法制とのバランスも踏まえ、具体的な日数のイメージをお尋ねしたい。
Ｑ３．
措置の内容にミスが認められた場合の政府の責任の所在如何。
― 一般的な公務員の責任分担の在り方からすれば、措置にミスがあった場合、現場の自衛官の責任が問われかねない懸念が残る。文民統制の観点からも責任は文民に帰するべき。責任の所在を明確にされたい。
― 「国会報告」という枠組だと、法的な責任追及効果が発生せず、政治的な責任に委ねられる懸念がある。文民統制は法的ルールであり、法的な担保が必要と思われるが考え方如何。
Ｑ４．
わが国の迎撃ミサイルの配備は2007年から開始。当面のイージス艦、ペトリオットPAC-3の体制が整備されるのは2011年を待つ必要があるとのことだが、それまでの間に、例えば来年、弾道ミサイルが飛来した場合にはどのように対処するつもりなのか。
Ｑ５．
わが国のミサイル防衛システムの整備に際しては、米国のシステムに頼るところが大きいが、日本単独での自立的な運用を行うことは可能なのか。
Ｑ６．
防衛産業の中核技術維持や、国際競争力の維持の観点からは、モノを購入するだけではなく、ミサイル防衛システムの研究、開発、生産に積極的にかかわっていくべきだと考えるが、所見如何（具体的な取組内容を含めて回答して頂きたい）。
Ｑ７．
米国はサード（THAAD）やエアボーンレーザー（ABL）など、次世代技術についての研究開発を進めているが、次世代技術に対するわが国の取組如何。
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国民保護即時サイレン調査検討事業Ｑ８．
来年度消防庁で実施する予定の「国民保護即時サイレン調査検討事業」の具体的な中身如何。
Ｑ９．
この事業は全国で実施すべきもの。自然災害対応の観点だけではなく、国民保護の観点からも、地方公共団体の自主性のみに依存せず、国が主体性をもって積極的に市町村の防災行政無線の向上に努めるべき。所見如何。
Ｑ１０．
全国を対象として弾道ミサイル防衛システムを整備していくのであれば、一方で国民保護のために「国民保護即時サイレン調査検討事業」についても全国をカバーできるよう整備するのは当然である。認識如何。
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国連アナン事務総長報告Ｑ１１．
事務総長報告は、武力の行使に関し、安保理が武力行使を承認するか否かを決定する際の原則に関する指針について、安保理決議を採択するよう求めているが、政府はこの点についてどのように評価しているか。
Ｑ１２．
事務総長報告は、武力行使を承認または支持する際の要件を挙げている。これら要件に対する日本政府としての評価如何。
Ｑ１３．
仮にこの基準に基づいて判断した場合の、対イラク武力行使の正当性。
Ｑ１４．
平成17年度予算は、ODA「対GNI比0.7%」基準達成を念頭においたものか。また、今後追加的な対応は必要となるのか。
Ｑ１５．
事務総長報告において述べられているODA「対GNI比0.7%」基準の達成見通し如何。 また、現常任理事国や他の候補国は右基準をどの程度満たしているのか。
Ｑ１６．
事務総長報告は、同報告において、途上国も安保理常任理事国となるべきとしているが、0.7%基準については先進国にのみ適応されるとしている。そのような観点から、常任理事国入りの問題とODA基準は独立の問題と捉えてよいのか。
― そうでなければ安保理入りの基準がダブルスタンダードになってしまうのではないか。
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ライス米国務長官の講演Ｑ１７．
「戦略的開発協調」は新提案。町村大臣は「大賛成」と応えたが、今後の具体的取組如何。
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