| 2004/2/8 初質問に関するマスコミ報道レポート | 号外目次 / 政策 / 津村啓介ホーム |
- 津村啓介は、2004年1月30日（金）、衆議院財務金融委員会で初めての国会質問に立ちました。以下はマスコミ各社の報道ぶりについてのミニレポートです。
- 質問の中で津村は、「政府・日銀は未曾有のデフレ不況の中で、極めて特異なマクロ経済政策運営を続けている。国民の将来不安を払拭するためには、明確な将来ビジョン、すなわち“出口戦略”を示すことが必要だ」として、財政法特例措置の解除条件、国債管理政策の高度化、10年ぶりの冷害を受けた農業共済の執行状況、日銀の追加緩和の背景、量的緩和の効果、デフレ脱却へのシナリオ等々について具体的な質問を行った。答弁に立ったのは、谷垣財務大臣、金田農水副大臣、そして福井日銀総裁。
- マスコミで取り上げられたのは、福井日銀総裁の答弁。具体的には、次のような報道がみられた。
- 『必要な措置 タイムリーにとる』
（30日 ブルームバーグ、共同）
― “津村氏は日銀出身の３２歳。昨年１１月の衆院選で岡山県から立候補して初当選した。この日の質問が国会での初登板。日銀が２０日に追加緩和に踏み切ったことについて、政策運営のあり方を質した。”
- 『量的緩和効果も日銀の姿勢も不変、安定的な物価０％以上まで枠組み貫く』
（30日 テレレート）
― “日本銀行の福井総裁は･･･「量的緩和効果も日銀の姿勢も変わらない」と強調した。民主党の津村啓介氏が「金融市場では日銀はこれまでの認識を変え、量的緩和の効果をようやく認めたとの見方がある」と指摘したことに答えたもの。･･･（総裁は）「デフレ克服へのラストワンマイルはなお厳しい」と量的緩和政策の継続姿勢を再度強調した。”
- 『量的緩和の堅持 日銀総裁が強調』
（31日 日経、産経、時事）
― “福井総裁は･･･現在の量的緩和政策を解除する「出口戦略」について「詳細を申し上げるにはあまりに時期尚早だ」と述べ、量的緩和を堅持する考えを強調した。”“物価上昇率が安定してゼロ％以上になって量的緩和の解除条件を満たしても、金融緩和を続ける可能性に言及”
- 『量的緩和条件 国債消化が重要』
（31日 読売）
― “日本銀行の福井総裁は･･･量的金融緩和を解除する条件について「国債管理政策と金融政策との整合性を十分図り、安定的な市場運営を図っていく必要がある」と述べ、国債の消化動向を政策転換の判断材料にする考えを示した。津村啓介氏（民主）の質問に答えた”
- 『デフレ脱却の展望はなおつかみにくい』
（30日 ロイター）
― “衆院財務金融委員会で津村啓介委員（民主）の質問に答えた。同＜福井＞総裁は、日銀の政策姿勢について、昨夏以降よい方向に向かうなど経済情勢は変化しているが、「消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比変化率が安定的にゼロ％以上になるまで現在の量的緩和の枠組みを維持する。情勢の推移に応じて必要な補強措置を講じる。これが一貫した政策姿勢だ」と語った。”
- これら報道の特徴としては、「デフレ克服へのラストワンマイルはなお厳しい」との福井総裁コメントに代表される金融緩和の継続予想（「時間軸」効果の延長予想）の台頭が挙げられよう。
- 実際、金融市場は、最初の報道がみられた１１時４０分過ぎから直ちに反応し、都銀など債券市場のメジャープレイヤーによる買いを背景に、イールドカーブのフラット化（＝長期金利の低下）がみられた。
- この質問に対する福井総裁の答弁は、海外のメディアや内外の投資家向けレポートにも採り上げられ、津村が重要性を強調する「日銀と市場との対話」にも、一定程度寄与。
- なお、質問のうち、財務省や農水省に対する質問に関連した報道はみられなかった。
以 上
2004年2月8日
（釜我・津村）
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