このほど、民主党から、党所属国会議員を対象とする「党改革推進委員会における検討課題・テーマに関するアンケート」という文書が配布され、〆切とされた２月６日金曜日に、党本部宛てに以下の回答を提出しました。

2004年2月6日

党改革について

衆議院議員　　　
津村 啓介

民主党改革は、日本における「政権交代可能な二大政党制」実現の必須要件であります。また、党躍進によって経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）が飛躍的に増加した今このタイミングこそ、新しい理想の政党モデルを確立していく上で貴重なタイミングであり、絶好のチャンスです。

「党改革推進委員会における検討課題・テーマに関するアンケート」を受けて、以下を提案します。
　

１．党組織

 「代表」機能の強化

• 党のマイナスイメージである「バラバラ感」を払拭し、一体感を演出するため、党代表のリーダーシップを確立・強化する必要がある。
• 具体的には、ヒト・モノ・カネ・情報といった党の経営資源を役員室に集中し、発言の戦略的なリリース、効果的な日程管理などを行うべき。
• 代表の任期を３年に延長し、改選期を「参院選後の９月」に固定。衆議院選挙を含めた国政選挙において適格性の審判を仰ぐ形を徹底し、選挙に強い民主党をめざす制度的なインセンティブとしてはどうか。

組織のフラット化

• 代表機能の強化を実現する上で、党内における意思決定の透明性と結果責任の明確化は必須のテーマとなる。常任幹事会終了後の両院議員懇談会開催を定例化し、党としての意思決定に関する事後説明を徹底するなど、党幹部と所属議員の物理的・心理的距離を縮める工夫が求められる。
• 「派閥のない」民主党においては、情報の共有も大きなテーマである。地域ブロックを単位とするに「ブロック会議」を定例化し、ヨコの情報交換を促すのはどうか。
• 同様の趣旨から、常任幹事会の議事要旨の公開を求めたい。もとより、対外秘の事項が多くありうることは前提である。
• 今回の党改革推進委のメンバー選任を巡っても、当選回数別の推薦等が模索されているようだが、私的な親睦の集まりを除けば、党務の意思決定において当選回数を数字的な尺度として用いることは止めていただきたい。

地方における党活動の強化

• 「道州制」の先取りをイメージし、各県連組織をブロック単位の組織に改編。会計、人事、広報宣伝活動など地域における党務の単位を地域ブロックとする。

党大会の地方開催

• 党大会の地方開催を提案したい。皮切りとして、９月の代表選を大阪で行ってはどうか。将来的には中四国、北陸、南九州など保守地盤の強い地域での開催を検討してはいかがか。
  　

２．選挙戦略

現職国会議員の勤務評価、現職優先ルールの見直し

• 公認における現職優先ルールを見直し、質問回数や党員募集実績を要件とするなど現職国会議員の勤務評価の枠組みを設けてはどうか。
• 公認決定プロセスの透明化と魅力ある候補者選びの両面から、現職がいる場合でも予備選をルール化することもアイデアである。

人材の発掘、新陳代謝の促進

• 新たに立ち上げる党のシンクタンクに「ローカル・マニフェスト作成」の役割を持たせ、各総支部をその出先機関と位置付ける。今年度から公認内定者には調査委託費として２０万円の給付が開始されるが、シンクタンクの調査員として雇用関係を結ぶことで調査委託費の増額、各種保険への加入を促したい。
• 議員定年制（７０歳ルール）の導入と徹底。

選挙ノウハウの共有化

• 選挙経験豊富なスタッフを「地域活動指導員」として３〜５名程度プールし、各選挙区（現職・新人をとわず）の事務所を“常に”巡回するシステムを作る。

コンプライアンス体制の強化

• 「地域活動指導員」の中に、会計担当、コンプライアンス担当を置き、１年間で全選挙区を回るペースで内部監査を実施。事務ミスによる選挙違反をなくす。
• 年１回をメドに、外部監査も実施。
  　

３．財務・経理

会計マニュアルの作成

• 文書通信交通滞在費の使途、党支部と後援会の機能分担など基本的な会計処理についての対応が、各議員・候補者によって異なっているのは外部からは理解しがたい面がある。法令遵守の徹底を図るため、基本モデルを設定し、マニュアル化して頂きたい。

衆参両院議員の格差是正

• 制度的に選挙の頻度が異なることも考慮しながら、受益と負担の両面で格差が生じないようゼロベースでの見直しを行う必要がある。

情報開示の拡大

• 党所属議員は、文書通信交通滞在費の使途を開示することとしてはどうか。