本日の会議に付した案件

• 政府参考人出頭要求に関する件
• 金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第18号）
• 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第19号）
• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第5号）
• 金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第6号）

MediaPlayer　RealPlayer　　>27：20-

松原委員
実際は、恐らくこういった地域金融機関の強化をするという中に結局そういった再編統合も入ってくると思うんで、私は、それはお認めになってもいいんじゃないかなと思っているわけですが、この法律の趣旨からいって。やはり合併を促すような要素というのは極めて大きいと。

それで、民主党の方にお伺いしたいわけでありますが、民主党の方は、このオーバーバンキングと言われているような状況の中で、このことについてどういうふうな御認識をお持ちか、御答弁お願いします。

>27：50-

津村議員
お答えいたします。

先ほど、オーバーバンキングというのが、特に中小企業の実態を見るとどういう実態があるかということにつきまして、松原委員の方からお話があったと思います。大切なところで、まさに竹中大臣もおっしゃったようにパーセプションというか、マーケットあるいは国民の皆さん、そして地域金融機関の経営者の方々にきちんとここは趣旨を御理解いただかなければいけない部分ですので、少し言葉を尽くしてお話ししたいと思うんです。

一般的な我が国の金融の現状として、間接金融中心でオーバーバンキングの状態にあるというのは、巷間よく聞かれる議論ではあると思います。しかし、実態を、ここは、金融機関の業態別にきちんと分析することも含めて、私たちこれは見ていかなければいけない。単純にはオーバーバンキングとは言い切れないと思います。

例えば、大企業では、資本市場から直接資金を調達することができる、社債の発行等で資本調達ができる。そうした中で、経営判断の幅がいろいろと広いわけですから、直接金融と間接金融をバランスよく組み合わせて、効率的、安定的な資金調達を行うことができるわけです。

しかし、今回のポイントといいますか議論の中心であります中小企業、とりわけ地域の中小企業におきましては、資本市場から直接資金を調達するということは、率直に言って現実的ではありません、困難な場合が多いと思います。資金調達の手段としては、主として地域の金融機関からの借り入れに依存している実態があります。そうした中で、先ほど委員の御指摘もありましたけれども、普通の銀行借入金というよりは、むしろ資本の性格の強い部分が多く含まれて、その結果、俗にべったり貸しとか転がしとか言われるような、そうした融資が非常に大きくなっていると思います。

そういう意味では、まとめて申し上げますと、中小企業金融について、銀行そのものが間接金融のみでなく直接金融に近い役割も担っているという面があると思います。こうした状況を踏まえますと、間接金融中心でオーバーバンキングだという指摘は、必ずしも的を射ていないのではないかと思います。

また、別の観点になりますけれども、地域の金融機関が地域経済においてどのような役割を果たすべきかという観点から見ても、この議論は重ねて申し上げることができるのかなと思います。つまり、地域金融機関はまさしく地域に密着した商売を行っているわけでありますから、それを貫いていくためには、金融機関の規模拡大にもそもそも限度があるのではないかという趣旨でございます。

ここはまさにパーセプションの話ですけれども、オーバーバンキングだから合併を促進し、そのために公的資金を注入しようと一般に受けとめられている政府案は、このような意味で地域金融の機能を強化するものではなく、むしろ損なうものであると考えます。

>30：50-

松原委員
パーセプションといういい言葉が出てきたわけでありますが、このパーセプション、大事ですよこれ、竹中さん。やはりそういうふうなことを、だから、御自身の方向性がどうあろうと、現実の日本の経済や多くの有識者がどう見るかということが、それがメッセージであって、右へ走るぞと言っても左へ走っていたら左に走っているという話になるわけですから、そういう意味ではなかなか難しい部分ですよ、これは。ですから、このパーセプションを大事にしていただきたい。

それで、私申し上げたいのは、ただ、オーバーバンキングという議論が仮にあるとしても、リレーションシップバンキングをやるためには、私は、金融機関の数を余り減らし過ぎてはいけないということを、今既に津村議員の方からも答弁があったわけでありますが、このことを申し上げておきたいと思うわけであります。
（略）

>31：50-