官僚支配の時代ならいざ知らず、政治主導を唱っているご時世です。政治家たる大臣が交代をすれば、おのずと新しい大臣のセンスが政策に反映されていくのは当然です。菅大臣と仙谷大臣は長い盟友関係にあり、政策的にも近いところが多いお二人ですが、それでもカラーの違いはありました。

議論になったのが、成長戦略の性格付けです。

以前ご紹介したとおり、成長戦略は、そもそも菅大臣のツルの一声で策定することになりました。産業界や野党からの「民主党政権には経済政策がない。景気は悪くなる一方だ。日本経済の成長シナリオが描けていない」という批判に真っ向から反論したい。その思いからスタートしている菅さんは、ＧＤＰベースで測る経済成長率を自民党時代よりも高めていくことにこだわりました。成長戦略に「ＧＤＰでみた名目３％、実質２％成長」という目標が掲げられた背景の一つには、こうした文脈もあったのです。

一方の仙谷大臣は、「厳しい財政事情や少子高齢化といった制約を考えると、成長率だけをターゲットにした経済政策運営は持続不可能だ」という信念をお持ちでした。政権交代を実現した今こそ、成長神話から脱却して、社会のパラダイム自体を変えていかなくてはならないという考え方です。古川副大臣もこの考えに共鳴され、成長戦略には、ＧＤＰを補完する「幸福度指標」の検討が盛り込まれました。

この２つの考え方は、根源的な対立軸をはらんでいます。しかし、どちらか一方のみを取捨選択しきれないという点で、現代社会のパラドクスともいえるテーマです。相互に交わるＸ軸とＹ軸のように、新たな地平を開いているのかも知れません。

ちなみに、世界の先進国が集うＯＥＣＤでも、社会進歩を計測する新しい指標づくりは緒に就いたばかり。仙谷大臣のイニシアティブを受け、経済財政担当大臣としての菅さんの了解もとりつけて、私は５月末のＯＥＣＤ閣僚理事会に出席し、日本も新指標づくりに積極的に参画することを表明しました。